東京高等裁判所 平成１２年（行ケ）１４５号 判決 2000年12月25日
原告
株式会社エフシーエム
（旧商号）
有限会社エフシーエム
代表者代表取締役
【Ａ】
訴訟代理人弁理士
高田修治
同
小山義之
被告
特許庁長官【Ｂ】
指定代理人
【Ｃ】
同
【Ｄ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成５年審判第７２６８号事件について平成１２年３月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告（平成８年１１月１日の組織変更前は「有限会社エフシーエム」）は、指定商品を商標法施行令別表（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）の区分による第１７類「被服、その他本類に属する商品」とし、「ＣＨＡＲＬＥＳ ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の欧文字と「チャールスポロクラブ」の片仮名文字を上下２段に書して成る商標（以下「本願商標」という。）について、平成３年７月１０日に商標登録出願（商願平３－７３２６８号）をしたが、平成５年２月２４日に拒絶査定を受け、同年４月１２日、これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成５年審判第７２６８号事件として審理した上、平成１２年３月１３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年４月６日、原告に送達された。
２ 審決の理由
審決は、別添審決謄本記載のとおり、本願商標をその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目することも少なくないものと認められ、それにより周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」を連想、想起し、当該商品がアメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｅ】又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法４条１項１５号に該当するとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は、本願商標について商品の出所の混同のおそれの認定判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１ 審決は、「ＰＯＬＯ」商標は、【Ｅ】のデザインに係る商品であることを表示するものとして周知、著名であると認定するが、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標としては、【Ｅ】以外にも日本国内で「ＰＯＬＯ ＣＬＵＢ」、「ＢＥＶＥＲＬＹＨＩＬＬＳ ＰＯＬＯ ＣＬＵＢ」、「ＷＯＲＬＤ ＰＯＬＯ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰＳ」等が【Ｅ】とは無関係の第三者により被服等について使用されており、取引者、需要者は、これら商標の付された商品が【Ｅ】とは別異の出所の商品であると認識し、【Ｅ】のものとは明確に区別して取引されている。そのほかにも、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標が被服等を指定商品として多数登録、出願されているなどの事情に照らすと、取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字が商標の一部に含まれていることから直ちに、その使用に係る商品が【Ｅ】のものと認識することはない。
２ 「ＰＯＬＯ」の名称は、乗馬球技であるポロ競技を意味し、このことは、我が国においても広く知られている。ポロ競技は、我が国において、実際に競技をし、又は観戦したことのある人の数は少ないが、我が国の国民にとっては、高嶺の花のスポーツとして強い憧れの的となり、これがポロ競技の知名度を高いものとしている。また、ポロ競技の競技者が着用する衿付き半袖シャツは、古くから「ポロシャツ」と称され、本件出願当時、我が国においては、「ＰＯＲＯ」又は「ポロ」と略称されていた。
「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の語は、我が国において、被服につき自他商品の識別機能を有しない普通名称であるから、被服について使用される商標の一部に「ＰＯＬＯ」の文字が含まれていることから直ちに、取引者、需要者が【Ｅ】に係る「ＰＯＬＯ」商標を連想、想起することはない。我が国において、【Ｅ】が「ＰＯＬＯ」の語を「Ｐｏｌｏ ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」などとして「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の語と関連付けて使用しているのは、「ＰＯＬＯ」の語に自他商品識別力を認めることができないからである。
３ 「ＣＨＡＲＬＥＳ ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の商標は、１７世紀の英国王の名である「ＣＨＡＲＬＥＳ」「チャールス」とポロ競技のクラブを意味する語である「ＰＯＬＯＣＬＵＢ」「ポロクラブ」を結合した商標であり、これらの英語は、日本人にとってなじみの深い簡潔な英単語である。したがって、本願商標中の「ＰＯＬＯ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有するものではない。
第４被告の反論
１ 被服を始めとするファッション関連の商品に「ＰＯＬＯ」の文字を使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、【Ｅ】のデザインに係る商品であると認識する。したがって、【Ｅ】以外に「ＰＯＬＯ」の語を含む商標を使用する者が多数存在しているという実情があるとしても、我が国において「ＰＯＬＯ」といえば、【Ｅ】がファッション関連の商品に使用する商標を連想、想起させるものであるから、取引者、需要者に商品の出所についての混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
２ 原告は、「ＰＯＬＯ」はポロ競技を示す一般用語ないしポロシャツの略称として認識されていると主張するが、ポロ競技は、我が国において愛好者が極めて少なく、なじみの薄いスポーツである。また、仮に、「ＰＯＬＯ」の語がポロシャツの略称であるということができるとしても、それは本願商標の指定商品中ポロシャツについては妥当しても、その他の指定商品については、十分に自他商品の識別機能を発揮するものである。
３ 本願商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ」「チャールス」、「ＰＯＬＯ」「ポロ」、「ＣＬＵＢ」「クラブ」の各文字から成るものと容易に理解されるのであって、これが常に一体不可分のものとして理解されるべき特段の事情はない。
第５当裁判所の判断
１ 商品の混同のおそれについて
(1) 乙第１～第１０、第１１号証の１、２、第１２号証の１～５によれば、以下の事実を認めることができる。
【Ｅ】は、１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデザイナーであり、アメリカのファッション界で最も権威があるとされるコティ賞を１９７０年、１９７３年の２回にわたり受賞し、１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演した【Ｆ】の衣装デザインを担当するなどして、世界的に知られるようになった。【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」「ポロ」商標は、【Ｅ】のデザインに係る商品に使用されている。我が国においては、西武百貨店が、昭和５２年ころから【Ｅ】のデザインに係る紳士服、婦人服、眼鏡等の輸入、販売をしており、平成元年ころには、第三者が【Ｅ】商標ないしこれに酷似した標章を付した偽ブランド商品を販売して摘発されるという事件が発生するほど、【Ｅ】商標は顧客吸引力を有していた。また、本願商標の商標登録出願前から、各種雑誌等において、【Ｅ】のデザインに係る紳士服、婦人服、眼鏡等の商品が一流ブランドないし流行ブランドとして、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」のブランド名で紹介され、一般新聞においても、「『Ｐｏｌｏ』（ポロ）の商標で知られるラルフローレンブランド」（平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、乙第１２号証の１）などの記載が用いられるように、【Ｅ】商標は、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」の商標の名で知られ、これを付した商品もブランドとして「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」と呼ばれていた。
以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時（平成３年７月１０日）までには、【Ｅ】商標は、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」の商標などと呼ばれ、これを付した商品もブランドとして「ポロ」、「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」と呼ばれて、紳士服、婦人服、眼鏡等のファッション関係商品について【Ｅ】のデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。
(2) 次に、本願商標の構成について検討するに、本願商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の欧文字と「チャールスポロクラブ」の片仮名文字を上下２段に書して成るものであるところ、本願商標の欧文字は１５文字、片仮名文字は１０文字から成り、また、これらから生じる「チャールスポロクラブ」の称呼は８音で構成され、その外観、称呼とも、全体が一体不可分のものとはいえない。
(3) 以上の認定判断に基づいて、本願商標についての商品の出所混同のおそれにつき判断する。上記「ＰＯＬＯ」商標の著名性に照らすと、本願商標が、その指定商品である被服等のファッション関連商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、その「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して、【Ｅ】の著名な「ＰＯＬＯ」商標を想起、連想し、【Ｅ】又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
(4) 乙第１２号証の１～５及び弁論の全趣旨によれば、新聞において、「ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬＯ（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠」の販売行為の摘発記事（平成５年１０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊、乙第１２号証の３）、「米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」の販売目的所持行為についての有罪判決の記事（平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊、乙第１２号証の４）、「米国の衣料品ブランド『ポロ・ラルフローレン』の偽物セーター」の販売行為の摘発記事（平成１１年９月９日付け日本経済新聞朝刊、乙第１２号証の５）などが掲載されたことが認められ、以上を総合すれば、前記１の認定に係る商品の出所混同のおそれは、審決時においてもなお継続していたものと認めることができる。
２ 原告の主張について
(1) 原告は、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標以外にも「ＰＯＬＯ」の語を含む商標は多数存在し、これらは【Ｅ】とは別のブランドとして消費者に認識されている旨主張する。
確かに、甲第１６～第２２号証（枝番を含む。）によれば、我が国において、「ＰＯＬＯ」又は「ポロ」の文字を含む商標が多数存在し、登録されているものも少なくないことが認められるが、本願商標と関係のない国内ポロブランドが多数存在しているとしても、本願商標についての商品の出所混同のおそれとは関係がなく、上記商標が登録されていても、本願商標とは別の商標に関するものにすぎない。また、本件全証拠に照らしても、本願商標がその商標登録出願当時、取引者、需要者にどの程度知られていたかは不明である。したがって、本願商標についての商品の出所混同のおそれが否定されるものではない。
(2) 「ＰＯＬＯ」の語は、乗馬球技であるポロ競技を示すものであるが、前示のとおり、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標が【Ｅ】のデザインに係るファッション関連商品に付される商標としてその取引者、需要者に著名であるから、本願商標の指定商品で本願商標を付されたものに接した取引者、需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目するのであって、このことは、「ＰＯＬＯ」がポロ競技を示す一般用語であることと矛盾するものではない。
原告は、「ＰＯＬＯ」はポロシャツの略称として普通に用いられているとも主張するが、本願商標がポロシャツ以外の指定商品に使用された場合に、取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の語をポロシャツを示すものとして認識することはないというべきであるから、この点についての原告の主張も理由がない。
(3) 原告は、さらに、本願商標が１７世紀の英国王の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であると主張する。しかしながら、本願商標がそのような語を結合したものであっても、【Ｅ】の著名な商標である「ＰＯＬＯ」を含んでおり、また、本願商標の欧文字部分は、「ＣＨＡＲＬＥＳ」、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＬＵＢ」の各部分から成ることは容易に理解され、上記欧文字部分は全体で１５文字から成り、しかも、「ＣＨＡＲＬＥＳ」の右側に１文字分の空白があるから、全体が一体不可分のものとして理解されるものではない。したがって、本願商標が１７世紀の英国王の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であるということは、本願商標がその指定商品である被服等のファッション関連商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者がその「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して【Ｅ】の著名な「ＰＯＬＯ」商標を想起、連想するとの上記認定を左右するものではない。
３ 以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 篠原勝美 裁判官 長沢幸男 裁判官 宮坂昌利）